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破産認定が済んだ場合どういう類の不利益がありうるのかは自己破産申立を考慮した方達にとって100%必要な知識でしょう。破産認定者が受ける損失に関連したリストを列挙形式にしておきます。・市町村役場の破産者のリストに記載されます。※正式な身分書を出すための書類ですから普通の人はコピーすることができないですし、免責の承認がもらえれば消滅します。・官報上で記載される。※通常の新聞とは違い本屋では置いてありませんし、通常の方達には縁もゆかりもないものだと考えられます。・公法上でのライセンスの制限。※破産認定者になってしまうと法曹関係者、CPA、行政書士、税理士などといったような資格者は資格無効になるから業務が許されなくなります。・私法上の資格限定。※破産宣告者は後見者、連帯保証役、遺言実行人を受け持つことが無理になります。また合名会社、合資で立ち上げた会社の労働者などと株式の企業、有限形式の企業の取締担当役、監査役の人のとき、退任要因となってしまいます。・自動車ローンやクレジットカードの利用が認められません。なお、破産管財人事例については下記の制約が加わります。・財を自在に利用、廃棄することが不可能になります。・破産管財を行う人や債権人グループの請求があると対応をしなければならなくなります。・法の許諾がないと住む場所の変更や長期の遠出をすることは認められません。・裁判官が必要だと認定する場合は身体を拘束される場合もあります。・郵便は破産管財者に届けられ破産管財を行う者は届けられた送付品を開封可能です。破産した方の損失について、一般人に誤解がある項目をリストにしてみます。1戸籍文書そして住民票には載りません。2勤め先は自己破産したことを原因にクビにすることは認められません。※基本、破産者が言わないかぎり勤務先に伝わる可能性はないでしょう。3選挙の権利や選挙権限などの公民の権利は止められません。4保証者でなければ、血縁関係者に支払い責任などはありません。5生活に欠くことのできない家具(コンピューター、TVをカウント)着用品などは差し押さえ対象外です。破産者の困難に関する事項をあげました。破産の申請をすることにより借金はまっさらになりますが、上記のような不利益があります。破産申立をする上で、利益も不利益真面目に研究した方がよいと考えます。

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